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「対立の構図」ではなく、「信頼関係の構築」がキーワード

櫻堂

「どこでもＭＹ病院」はあと３年くらいでスタートを切ると聞いていますが、難しい問題はありますか。

國領

もともと、「どこでもＭＹ病院」は「電子私書箱」と呼ばれていて、これは過去に受けた医療を一元的に記録するためのものです。特にインスリンを打っているような方にとっては、ものすごく価値が高いだろうと考えられます。

ただ、患者さんをシングルＩＤにして、医療機関それぞれが直接的に患者さんのデータを吸い取れるような仕組みにするのは、日本のプライバシーの考え方からは現実的でない。そうすると、ＩＤは別々で、本人がこっちからデータを取り、あっちからデータを取るようにするほうが実現しやすいだろうということで、「電子私書箱」という考え方が出てきた。その延長で、「どこでもＭＹ病院」という話になってきているのです。ただ、それは本当にたいへんな話で、今の体制で「どこでもＭＹ病院」がうまくいくかというと、やや悲観的です。

櫻堂

でも、「どこでもＭＹ病院」のような議論が出ること自体は、とてもプラス面だと思います。ＤＰＣもそうですが、医療の情報化、そのインフラの整備は、医療そのものにとって、国民にとってプラスの影響をもたらす。また、情報化によって、ようやく、医療への患者の参画ができ始める可能性がある。わたしは、そこに一抹の期待をしています。あとは、情報化は質の競争を仕組むことができるのかな、と思っています。まとめとして、先生、医療界へのメッセージをお願いします。

國領

最終的に国民に対して本当に良い医療を提供したいというところでは、医療人の皆さんは一致していると思います。また、問題の所在として、医療資源を最大限活用していくことを考えていかないといけないのですが、ここも皆さん一致している。ですから、一致できるところのゴールに向けて、信頼関係を作って進んでいけるとよいですね。あまり対立の構図ばかり作ってはいけないのではないか、と思います。

櫻堂

「信頼関係の構築」がキーワードですね。

國領

医療の情報化についても、患者セントリック（中心）という考え方があります。しかし、実際に情報機器を操作するのは医師、ナースなど医療側であることが多く、その人たちにそっぽを向かれたら情報化は進まない。ですから、みんなにとってWin－Winの関係を作る腕が問われているのです。

櫻堂

医療を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、「情報化」という従来医療の現場の中では存在していたものの、あまり意識してこなかった領域について、理解を深めてまいりました。今後、情報化の推進については経営者や院長といったトップのリーダーシップが求められますし、単に投資額がどうという経済的な話ではなく、トップマネジメントがこれからの競争環境をどのように生き抜くかといった重要な経営課題ということがわかりました。

最後に、先生は情報化を進める時に重要な場として、関係者の相互関係を活性化させる物理的基盤と、その上に成立するコミュニケーションの基盤である「フラットフォーム」という「協働・創発の場」を提示されていますが、医療において信頼関係構築のためのプラットフォームのイメージをお聞かせいただきたいと思います。

國領

これも一般論になりますが、やはり、出た成果が見えるようにすることが一番大きいのではないでしょうか。

京都の洛和会音羽病院のケースをずいぶん勉強させていただいたのですが、電子カルテを導入すると医師の負担は高まる。しかし、病院全体では非常に合理化していて、看護師もたいへん助かっているということが、データではっきり見えてきます。そうすると、医師の支持も得られやすい。ですから、可視化する必要があります。やはり、医療職がタコつぼ化して、それぞれが分断されていては、誰も全体が見えていないので、全体を見えるようにしてあげる。そして、「あなたは、ひょっとしたら犠牲になっているのかもしれないけれど、よろしくお願いします」「あなたがこんなに犠牲になっていることを、他の人に認知してもらいます」というような状態を作れると、いいのですけどね。

櫻堂

昨年亡くなった作家の井上ひさし氏は、「もっとも戦慄すべき二十一世紀的武器はなにか。（略）なによりも恐ろしい武器は『情報』である」と指摘しています。これは今日の情報の重要さを象徴的に指摘した言葉で、この武器を医療人はどのように使いこなしてゆくのか？より医療の発展のために、よりよい社会の構築のためにどのように活用してゆくのか？この点について情報の専門家の國領先生に明快な解説を加えていただきました。本日は貴重なお話を、ありがとうございました。

國領二郎氏　プロフィール

略歴　 1982年東京大学経済学都卒､日本電信電話公社入社､計画局､新規事業開発室などに在籍｡92年ハーバード大学経営学博士。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授､2000年同教授､03年同大学環境情報学部教授､05年同大学SFC研究所長､06年同大学総合政策学部教授､07年同大学インキュベーションセンター所長､09年同大学総合政策学部長｡著書は『オープン・ソリューション社会の構想』(日本経済新聞社)、『オープン・アーキテクチャ戦略』(ダイヤモンド社)､「オープン・ネットワーク経営』(日本経済新聞社)ほか｡また､総務大臣賞(08年､情報通信の発展への貢献で)､義塾賞(07年､『創発する社会』『地域情報化認識と設計』)､総務大臣賞(05年､ユビキタスネット社会の推進への貢献)､情報文化学会賞･学術研究賞(05年､｢ITケイパビリティの著述･監修｣)など多数受賞。