日本の透析医療市場白書 2026
就労世代という医療的空白と
セルフ透析が示す可能性

日本の透析医療の現状

日本の透析医療市場は、患者数・医療費ともにほぼ横ばいで推移してきた「固定サイズの市場」である。透析患者総数は約34万人（2023年）、年間新規導入患者数は約3.6万人、年間の透析医療費総額は約1.6兆円、1患者あたりの年間医療費は約500万円にのぼる。透析施設数は全国に約4,500施設。医療技術の進歩によって患者数が大きく増減する市場ではないため、「どの患者にどの価値を提供するか」という視点の転換こそが、施設ごとの収益構造と社会的貢献度を左右する。

全国約4,400施設の透析クリニックの多くは、週3回・固定時間という標準的な施設透析モデルを提供している。医療的安全性は高い一方、就労継続やQOL向上という観点では構造的な限界を抱えている。

就労世代の透析患者という新セグメント

透析患者は医療的には均質に扱われているが、生活実態は一様ではない。特に30〜60代の「就労世代」は、透析を続けながら働き続けたいという強いニーズを持つ層であり、現在の医療システムはこのニーズに十分応えられていない。

背景にあるのは、透析医療における意思決定構造の課題である。現代医療が目指すShared Decision Making（SDM：共同意思決定）は、医療者と患者が双方向に情報を共有し、患者の価値観・生活背景・将来の希望を踏まえて共に治療方針を決めることを求める。しかし「週3回・施設で受ける」という選択肢しか提示されない患者は、そもそもSDMを経験する機会すら与えられていないのが実情である。

就労世代の透析患者が「透析か仕事か」という二択を迫られている現状は、医療的な必然ではない。患者の価値観と生活を医療の中心に置くSDMの観点から見れば、セルフ透析という選択肢を提示しないこと自体が、患者の権利を損なっている。

この15万人超の層は、現在の透析医療市場において「見えていない需要」として存在している。既存の透析クリニックには、このセグメントにアプローチする手段がない。

セルフ透析患者の就労・QOL実態調査（2026年）

医療経営戦略研究所は2026年6月、セルフ透析アンバサダープログラム参加患者21名を対象に、就労・QOLの実態調査を実施した。日本初となるこの調査から、透析医療の常識を更新する4つの事実が明らかになった。

調査概要

就労状況の変化

就労形態を柔軟に変えながら、95%の就労率を維持している。就労状況の変化（複数回答）では「透析のために仕事を調整する必要が減った」33%、「変化なし（就労を維持している）」33%、「労働時間が増えた／仕事の幅が広がった」19%、「新たに就職・復職できた」5%だった。透析時間の柔軟性が就労に影響したかという設問（5段階）では、75%（20名中15名）が「5（最大の影響）」と回答している。

生活の質（QOL）の変化

特に「食欲・食事制限のストレス」「将来への希望・前向きな気持ち」「精神的な安定感」で顕著な改善がみられた一方、睡眠の質や家族との時間は相対的に改善幅が小さく、今後の課題として残る。社会参加については「大きく広がった」33%、「やや広がった」29%、「変わらない」38%で、「広がった」との回答は合計62%にのぼり、就労継続と社会参加の両立が実現していることを示している。

推奨度（NPS）

平均8.67点。62%の患者が9点以上を回答した。

入院回数の変化

入院ゼロの患者比率がセルフ透析後に14ポイント上昇しており、医療コストの削減効果が示唆される。

患者の声（自由回答より）

セルフ透析が切り拓く新しい医療の枠組み

セルフ透析の普及が進まない理由を「制度的障壁」として定義することは、解決策を制度当局への陳情に限定してしまう。しかし本質的な問いはそこにはない。就業率27%から81%への変化は、制度改正によって達成されたのではなく、透析の仕組みそのものを変えることで患者が自らの人生を取り戻した結果である。これはイノベーションが制度に先行した事例であり、社会変革の歴史で繰り返されてきたパターンと同じ構造を持つ。

制度が整ってから動くのではない。事実が根拠として積み上がることで、制度が後から動く。セルフ透析の普及戦略はこの認識を出発点とする。

新しい医療の枠組みは、許可によって生まれるのではなく、否定しえない事実の蓄積によって社会に定着する。

セルフ透析が切り拓こうとしているのは、単なる透析方法の改善ではない。「患者が医療を受ける」という受動的な関係から、「患者が医療を使って人生を生きる」という能動的な関係への転換である。

このパラダイム転換において、医療経営戦略研究所は「事実を生産し・社会に流通させる」役割を担う。制度に先行して事実を作ることが、新しい医療の標準を生み出す唯一の道である。

社会への問いかけ

本白書は、制度当局への陳情としてではなく、社会全体への問いかけとして発行された。就業率81%という事実はすでに存在する。この事実を社会が認知し、当然のものとして受け入れるとき、制度は後から動く――それがイノベーションの歴史が示す普遍的な経路である。

本研究所が担う役割は、制度を作ることではなく、事実を生産し・社会に流通させることである。就業率81%というエビデンスは存在するが、それが社会に知られていない。「未流通の事実」を流通させることが、最も確実な社会変革の方法である。

事実を作り、社会に示す。それが新しい医療の標準を生み出す唯一の道である。

本白書が示すデータは、日本の透析医療が「治療を提供する医療」から「患者が生きたい人生を生きられる医療」へと進化する可能性を証明している。

就業率27%という現状は、透析患者の能力や意志の問題ではなく、医療システムのデザインの問題である。セルフ透析患者の就業率81%という数字は、仕組みを変えれば変わるということを示す、現時点で日本唯一のエビデンスである。

新しい医療の枠組みは、制度が整ってから生まれるのではない。患者が働き続けるという事実が積み上がり、社会がその事実を当然と受け入れるとき、制度は後から動く。医療経営戦略研究所は、その事実を生産し社会に流通させる機関として、この変革の起点に立つ。

医療経営戦略研究所　代表　櫻堂 渉
（alba lab代表取締役　兼　医療経営戦略研究所 代表）
2026年6月